| No |
項目 |
内 容 概 要 |
| １ |
目的の明確化 |
１．基本的な経営戦略とＭ＆Ａの整合性は一致するか。
２．成功によるメリットは（設備・技術・人的資源・販売力・支配権・） |
| ２ |
買収先（売却先）を選ぶ |
１．ロングリストの作成→事業内容・営業エリア・資産規模・売上規模を考慮してリストアップする。
２．ショートリストの作成→定期的分析＋定量的分析
技術力・収益力・販売力など評価項目を設定して２，３社に絞る。 |
| ３ |
交渉の実行 |
１．秘密保持契約を作成→対象となる情報の範囲・情報開示の対象者・守秘義務の内容・守秘義務の存続期間。
２．情報要求リストの作成→買収価格・買収条件を分析するデータの要求。 |
| ４ |
基本合意書作成 |
１．基本事項→買収範囲の確定・買収価格・買収形態・買収代金の支払い方法。
２．作成の留意点→法的な拘束力を持たせるか、流動性を持たせるか、有効期限を定めておく。
３．調印→基本合意書に調印することで詳細調査・価格交渉・買収交渉・買収契約など具体的な詰めが開始される。。 |
| ５ |
買収契約書作成 |
１．表明保証→未確定事項に対する買収価格修正の権利の留保、追加的な債務が発生しない確約。 |
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２．調印→条項を定める。クロージングまでは増減資を実施しない。従来どおりの事業継続で合理性を欠く設備・在庫投資はしない。重要な従業員との雇用関係を変更しない。その他営業上重要な契約の締結、解除をしない。 |
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クロージング→代金決済。 |
| ６ |
基本合意のポイント |
１．秘密保持契約→買収案件には必ず秘密保守契約を締結することが重要である。
２．基本合意書記載事項→買収価格・買収方法（合併、株式買収、株式交換、営業譲渡）と範囲・買収調査の範囲・条件・支払い条件・スケジュール・交渉期間中の転売禁止条項・買収価格算定基準日と調整方法・守秘義務 |
| ７ |
事前企業調査 |
基本合意後、最終契約までに１．会社組織・管理システム２．重要業務関連３．人事・労務関係４．資産・負債関係５．訴訟・係争事件 |
| ８ |
買収価格の修正 |
１．ダラー・フォー・ダラー方式→差額相当分の全額修正。
２．バスケット方式→ある一定の基準値を設定して損範囲内は修正しない。 |
企業評価の方法
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企業評価の方法 |
| 相続・贈与の株式評価 |
１．原則的評価方式→同族株主が所有する株式の評価額
収益還元価値法→予想利益を資本還元率によって現在価値に直して企業価値を算定する。。 |
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２．特例的評価法→同族株主以外の株主の所有する株式は配当額を１０％で割り戻して算定する。税法上の評価額になる。 |
| 企業買収による企業評価 |
１．時価純資産評価法→貸借対照表上の資産項目を時価に評価替えした純資産額で評価する。
２．収益還元価値法→ |
| 企業買収のリスク |
１．粉飾決算による簿外債務・架空資産等の存在→
２．偶発債務の存在→
３．多額の売上返品の発生→
４．税務調査による過年度の税務更正の危険性 |
| 仲介コンサルタント業務 |
潜在ニーズによるＭ＆Ａなどのご提案
対象企業の評価
現状の評価・Ｍ＆Ａ後の営業資源の評価
事業の成長性・収益性の評価
事業の社会的価値・市場の成長性・競争優位性・収益構造・ビジネスモデルの評価
コーデネート事業
マーケット調査・戦略立案・対象企業の評価・実務交渉
技術提携などのコーディネート
マネジメント体制の構築。システムの統合・システムの再構築・財務管理の構築・再構築。戦略実務サポート
事業承継のことはアイケンビジネスライフにご相談下さい。ご相談は無料です。 |
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